1988-04-21 第112回国会 衆議院 社会労働委員会 第10号
○佐々木（喜）政府委員 今回のスライドに要します所要額でございますが、給付額といたしまして六十三年度分百二十四億円、なお国庫負担額につきましては、同様に六十三年度分として三十五億円というふうに見込んでおります。
○佐々木（喜）政府委員 今回のスライドに要します所要額でございますが、給付額といたしまして六十三年度分百二十四億円、なお国庫負担額につきましては、同様に六十三年度分として三十五億円というふうに見込んでおります。
○佐々木（喜）政府委員 利息でございますいわゆる運用収入相当額につきましては、一定の前提を置きまして計算をいたしますと、昭和六十三年度末におきまして四千六百三十七億円となる見込みでございまして、さきに申し上げました元金に加えました元利合計額は二兆四千三百四十七億円となる見込みでございます。
○佐々木（喜）政府委員 お答えを申し上げます。 厚生年金保険の国庫負担のいわゆる繰り延べ措置でございますが、昭和五十七年度から始まっておりまして、昭和六十三年度におきまして三千六百億円を措置する、これを加えまして累計額が一兆九千七百十億円ということに相なっております。
○政府委員（佐々木喜之君） 元金の累計額と運用収入相当分を合計いたしますと昭和六十三年度末におきまして二兆四千三百四十七億円になる見込みでございます。
○政府委員（佐々木喜之君） 運用収入相当分につきましては一定の前提を置きまして計算をいたします。その試算結果によりますれば、六十三年度末におきまして四千六百三十七億円となる見込みでございます。
○政府委員（佐々木喜之君） お尋ねの厚生年金の国庫負担の繰り延べの累計額でございますが、昭和五十七年度から昭和六十三年度の予算案まで累計いたしまして一兆九千七百十億円でございます。
○政府委員（佐々木喜之君） いわゆる利子分につきましては、一定の前提のもとに計算をいたした額を申し上げます。利子分を含めますと、昭和六十三年度末におきまして元利合計は二兆四千三百四十七億円となる見込みでございます。
○政府委員（佐々木喜之君） 厚生年金保険の国庫負担の繰り延べ額の累計のお尋ねでございますので、私からお答えを申し上げます。 昭和六十三年度の予算案で三千六百億円の減額をということで措置をいたしておりますが、昭和五十七年度予算から昭和六十三年度予算案まで予算上措置しましたいわゆる繰り延べ額の累計は一兆九千七百十億円でございます。
○政府委員（佐々木喜之君） 厚生年金保険、国民年金の支払いでございますが、支払いは受給者が希望する銀行等の金融機関の口座に振り込む方法と、それからやはり受給者が希望する郵便局で受け取る方法と二通りございますが、いずれの場合も支払いの都度社会保険庁の方から受給者に対しまして振り込み通知あるいは支払い通知書を発送しております。これははがきで行っております。
○政府委員（佐々木喜之君） 個々の被保険者をとりまして固定しているかどうかという状況は把握いたしておりませんが、国民年金制度は御承知のように保険料の確実な納付が将来の年金給付に結びつくという仕組みがとられておりますので、従来から第一線の市町村におきまして各種広報を通じまして保険料納付の重要性について周知を図り、できる限り自主的な納付が行われるように努めてまいっております。毎月納付でありますとか銀行口座
○政府委員（佐々木喜之君） 国民年金の免除の状況と保険料納付の状況についてお答えをいたします。 新年金制度が施行された昭和六十一年度の保険料免除者数は約二百二十六万人でございます。この数は、強制の第一号被保険者に対しまして一一・九％という率になっております。昭和六十年度と比較いたしまして、免除者数は約三十五万人の減少、免除率は二・九％低下いたしております。 次に、保険料の収納の状況でございますが
○佐々木（喜）政府委員 厚生年金は事業所単位で適用しておりまして、ただいまお尋ねの親方というのはちょっと事業所ということには現在なっていないということでございます。
○佐々木（喜）政府委員 私どもの方で調べましたところでは、例えば先生がお尋ねの相撲でございますが、これは協会の職員は厚生年金の適用をしておる、それから一般の力士は使用関係にはないのでしてない、こういうような事実関係でございます。ただ、この辺は事実関係でございますから、この事実関係によりまして適正に判断をしてまいりたいと思います。
○佐々木（喜）政府委員 お答えいたします。 国民年金の保険料納入状況のお尋ねでございますが、国民年金の保険料を毎月納付していただくわけでございますけれども、毎月分の保険料、納めるべき保険料の総合計に対しまして実際に納付されました保険料の比率、検認率と言っておりますが、この比率、一番最近の実績、昭和六十一年度で八二・五％でございます。
○政府委員（佐々木喜之君） お答えを申し上げます。 現行の精神衛生法でございますが、この精神衛生法のもとにおきましては、精神障害者はみずからの精神障害について病識を欠く場合が多いということを前提といたしまして、例えば保護義務者が保護に当たるというような規定を置きまして、保護の対象というようなとらえ方をしているわけでございます。 仰せの入院形態につきましては、措置入院でございますとか、今回の改正後
○佐々木（喜）政府委員 先生御指摘のように、病院につきましては、都道府県の設置義務というのはあるわけでございます。社会復帰施設につきましては、都道府県のみならず市町村、社会福祉法人その他の方々についても、私どもの気持ちとしては、できるだけ設置をしていただくことによりまして施設の普及を図っていきたい、こういう気持ちがございます。 都道府県に設置義務を課します場合には、それではそのほかのところはどうなんだ
○佐々木（喜）政府委員 公衆浴場法の改正につきましては、今回の法案の中に盛り込ませていただいております。そのほか、各種法令におきまして、いわゆる欠格条項を持っているものが多数に上るではないかということでございまして、私どもの方も大変大きな関心を持ってこれに取り組んでまいっております。個別の制度の目的、趣旨からいいまして、いろいろそちらの方の御要請もあろうかという点はございますが、精神障害者の人権擁護
○佐々木（喜）政府委員 厚生省といたしましては、現行法をもって国際人権Ｂ規約の要件を満たしておるという基本的な考えでございますが、ただいま先生御指摘になりました大臣あての書簡、これは十分承知をしております。今回の改正法案におきまして、審査会の設置その他人権面におきましていろいろな改正点を盛り込ましていただいておりますので、今回の改正によりまして、国際人権規約の目的とするところ、その精神に沿って一層人権
○政府委員（佐々木喜之君） 年金の積立金の新しい制度によりますところのいわゆる利子運用でございますが、できるだけ多様な民間の専門運用機関を活用いたしまして分散投資を図ることによりまして、安全かつ効率的な運用を図る必要があるというふうに考えております。 先生お尋ねの米国債の問題でございますが、ただいま申し上げました安全、効率的な運用という観点から判断すべき事柄でございまして、日米の間におきます金利の
○政府委員（佐々木喜之君） 私どもの厚生年金の制度の中に厚生年金基金というのがございまして、民間の事業所を中心といたしました企業年金を運営しているものでございます。この厚生年金基金は、運用を信託会社それから生命保険会社に委託いたしまして運用しておりますが、厚生年金基金の運用利回り、一番新しい結果で出ておりますのは昭和六十年度でございますが、年八・八八％で運用をされております。政府の方の厚生年金、国民年金
○政府委員（佐々木喜之君） お答えいたします。 今後我が国が本格的な高齢化社会に向かいますにつれまして年金の受給者はますますふえてまいりますし、給付額も増大してまいります。これに伴いまして、当然現役の世代の方々の保険料の負担も増加をお願いをしていかなければならないわけでございますが、現時点におきまして、現在年金として保有しております積立金の運用収入という収入の道もございます。この積立金をできるだけ
○政府委員（佐々木喜之君） お尋ねのございました厚生省関係の大規模年金保養基地について御説明をいたします。 全国に十二カ所設置する計画でございまして、そのうち十カ所は既に開業いたしております。残りの三地域は今年度中に整備をするという予定でございます。この保養基地は、厚生年金、国民年金の受給者の方々や加入者の方々のための総合的な保養施設として設置をしているものでございまして、そのような施設として機能
○佐々木（喜）政府委員 厚生年金の積立金の現在高でございますが、昭和六十年度末現在で五十兆八千億となっております。厚生年金保険におきます老齢年金の受給権者の数の被保険者数に対する割合でございますが、六十年度末現在で一二・一％でございます。なお、そのほかの障害等の全年金受給権者数を含めました場合には、同じく昭和六十年度末現在で二六・八％となっております。
○説明員（佐々木喜之君） 自然の生態系の研究につきましては、直接私どもの方で研究実施する機関を持っておらないわけでございまして、サンゴの問題につきましても、いろんな大学あるいは研究機関におきますところの研究者が何人かいらっしゃいますので、そういう方々の研究を私どもいろいろ結果につきまして情報収集をいたしましてトレースしてまいりたいというふうに考えております。
○説明員（佐々木喜之君） 先ほど申し上げましたサンゴ死滅の原因として言われております事柄のほかに、ただいま先生がおっしゃいましたような廃油ボールに起因いたします薄い膜あるいは粒子の付着によりますところのサンゴの死滅があるんじゃないか、こういうようなお説につきましては聞いております。このような原因を含めまして、サンゴの生態及び死滅の原因につきましてはいろいろな問題があろうかと思いますので、これについては
○説明員（佐々木喜之君） サンゴ礁の死滅の原因についてのお尋ねでございますが、この問題は大変科学的な事柄でございまして、私どもがいろいろ伺いましたところによりますれば、従来言われております原因といたしましては水温の変化によるもの、それからまたオニヒトデによります食害、それから赤土の流出によりますところの汚染、こういったような事例、原因が挙げられておるようでございます。
○説明員（佐々木喜之君） ただいま御指摘の逗子市によりますところの調査、この内容については承知をいたしております。 そのほか、最近地元の方々がいろいろ御調査に。なったもの、そういうものも承っておりまして、承知をしております。
○説明員（佐々木喜之君） お答えを申し上げます。 自然環境保全基礎調査で、全国を対象といたしまして特定植物群落の調査をいたしたことがございます。全国の我が国の自然の中で人の手の入っている度合いに応じましてクラシファイといいますか、分類をいたしまして調べたものでございますが、その中にはおっしゃるような神武寺の周辺の森が挙がっておりますが、池子については挙がっておりません。これは、私どもが都道府県の方
○説明員（佐々木喜之君） 私どもの所掌しております行政の範囲におきまして、非常に国家的にすぐれました景観でありますとか、あるいは原始性豊かな自然というものは、自然公園の制度あるいは自然環境保全制度によりまして保全をしております。 ただいまお尋ねのこの地区は、冒頭申し上げましたように、自然そのままが残されているという地区とはやや状況が異なっておりまして、むしろ大都市近郊におきますところの身近な地域における
○説明員（佐々木喜之君） 横浜市、逗子市、鎌倉市にかけましての丘陸地帯に大規模な森林があるわけでございまして、お尋ねの池子弾薬庫の跡地もその一部ということになっております。 その内容でございますが、自然のまま、本当の自然のままというのはごく一部でございまして、大部分は一度人の手が入ったという自然であるわけでございますが、したがいまして、自然公園でございますとか自然環境保全というような制度に保っている
○説明員（佐々木喜之君） 環境庁の自然保護局でございます。 御質問の自然環境保全上の問題につきましては、ただいま林野庁の方から御答弁がございましたとおりでございまして、松くい虫防除のための農薬空中散布は自然環境保全上重要な地域は避けていただくということを基本にいたしまして、実施計画に当たって都道府県の林務部局と環境保全部局がよく話し合いをいたしまして計画をつくっていただくというようなことで県庁を指導
○佐々木説明員 御質問の御趣旨は大変ごもっともと承るわけでございます。ただし、実は私どもの研究なりがそこまで及んでない面がございまして、ごく本当の一部でございますが、国家的な学術的価値があるというような植物の復元、例えば尾瀬の湿原の失われた植物の復元のような事業をわずかやっておりますが、ほんの一部でございまして、まだまだこういうような水産動物の問題までは、なかなかそこまでは行ってないという状況でございます
○佐々木説明員 私どもといたしましては、自然が一遍失われますとなかなか復元が容易でないという場合が多いわけでございますので、公共事業等行われます場合には十分に調査をされまして、アセスメントの結果によりまして措置していくことが基本だと考えております。しかしながら、一遍失われたものを事業者なり地方公共団体の立場で自然生態系をそのままになるべく維持する、あるいはもとに戻すような努力をする、こういうような配慮
○説明員（佐々木喜之君） お答えを申し上げます。 厚生年金の老齢年金、これは先生十分御承知のように、職業生活から引退をいたしました労働者に、賃金にかわりまして所得を保障するためのものでございまして、当然退職を要件といたしております。ここで退職と申しますのは、厚生年金の保険集団から離れる。つまり適用事業所から使用されなくなると、こういうことをもって退職といたしておるわけでございまして、ただいまお尋ねの
○説明員（佐々木喜之君） 今回の法改正の趣旨でございますが、ただいま先生お話ございましたように、難民条約への加入に伴いまして同条約の定める内国民待遇を実現するために措置をすると、かような趣旨でございます。ただいま年金からの支給対象から漏れる人間が出るのではないかというようなお尋ねでございますが、その問題は現行制度のもとで日本人にもあるわけでございまして、外国人に対してだけ特別の措置を行うということはむずかしいということから
○説明員（佐々木喜之君） お尋ねの第一点の国民年金の問題でございます。国民年金は、現行制度の中におきましても、老齢年金に結びつかない方が保険料の掛け捨てにならないようにという制度をすでに持っておりまして、そういう方々が加入された場合には、御自分の御希望によりまして脱退できるという制度がございます。したがいまして、中高年齢の方が国民年金の適用対象に今回なりました場合に、保険料の掛け捨てというような御懸念
○説明員（佐々木喜之君） 社会保障の問題についてお答えを申し上げます。 ただいま先生御指摘のような厚生年金、健康保険等の職域の保険は、現在、日本人、外国人問わず適用対象になっているわけでございます。 それから、国民年金それから国民年金を補完するものとしての児童関係の諸手当につきましては、現行制度は対象を日本国民に限っております。 今回難民条約の加入に伴いまして、この対象範囲を拡大いたしまして、
○佐々木説明員 外国人は、今回の条約が施行される以前からすでに現在におきまして日本国民と同様の措置の対象になっているわけでございまして、そういうもとにおきまして、この生活保護の権利につきまして訴訟が提起をされまして、これが裁判所におきまして判断の対象になっているというような事実があるわけでございまして、それと同じ措置が今回も難民に対しては適用される、かように聞いております。
○佐々木説明員 大変申しわけございません。担当の説明員が参っておりませんが、私の聞いております範囲では、生活保護の権利の救済ということはもちろん重要な事柄でございまして、行政庁の違法な処分に対しましては、最終的に司法府の判断があるという点におきまして権利救済が行われるというふうに聞いております。
○佐々木説明員 所管の説明員が参っておりませんが、私、聞いております範囲では、生活保護についてはもちろんただいま御指摘のように従来から外国人について国民と同じような措置を行っているわけでございますが、難民に対しても権利救済の措置は十分に行われるというふうに聞いております。
○佐々木説明員 石炭鉱業年金のお尋ねについてお答えを申し上げたいと思います。 ただいま先生からお話がございましたように、石炭鉱業年金の財政につきましては、長期的な収支の均衡を図るという観点から、少なくとも五年に一度財政再計算を行うというふうに法律で定められておりまして、前回は昭和五十一年度に行っておりますので、本年度が再計算の実施時期に当たるわけでございます。 その財政再計算に当たりまして、将来